
取扱業務
手続きありきではなく、
これからの暮らしを一緒に考えます
遺言書や家族信託、任意後見などは、将来への不安を減らすための大切な制度です。制度を利用すること自体が目的ではなく、「困ったときに、誰に支えてもらいたいか」「財産をどう管理し、引き継いでほしいか」という、ご本人のお考えを整理することが大切です。
私たちは制度の手続き代行ではなく、お悩みや将来へのご希望をうかがいます。そのうえで、制度の特徴や違いをわかりやすくご説明し、必要な手続きを一緒に考えます。
このようなお悩みはありませんか?
- 元気なうちに、相続について準備しておきたい
- 自分が亡くなった後の財産の分け方を決めておきたい
- 将来、自宅や預貯金を自分で管理できなくなることが心配
- 信頼できる家族に財産管理を任せられるようにしたい
- 相続人の間で決まった内容を、正式な書面に残したい
- 将来、自分を支援してくれる人や支援内容を決めておきたい
- 家族にできるだけ負担をかけたくない
- 遺言、家族信託、任意後見の違いがわからない
- 誰に相談すればよいのかわからない
お悩みの内容によっては、一つの制度だけでなく、複数の手続きを組み合わせて準備することも考えられます。ご相談の時点で、必要な手続きが決まっている必要はありません。現在の状況から一緒に整理してまいります。
遺言書の作成
ご自身の想いと財産を、次の世代へきちんとつなぐために。

遺言書は、財産を誰に、どのように引き継いでほしいかという意思を残すための大切な手段です。遺言書がない場合、相続人で遺産の分け方を話し合うことになります。その際にご本人のお考えが残されていなければ、ご家族が判断に迷うことがあります。
当事務所ではご希望やご家族構成、財産のご状況を伺い、遺言内容の整理から必要書類の準備、遺言書の作成に向けた手続きをお手伝いします。元気なうちにお考えを整理して適切な形にしておくことは、ご家族の安心にもつながります。
このような方におすすめします
- 特定のご家族に自宅や財産を引き継いでほしい
- 相続人以外の方にも財産を残したい
- ご家族が相続手続きで困らないようにしたい
- 以前に作成した遺言書の内容を見直したい
主な支援内容
- ご本人のご希望やご家族構成の確認
- 相続関係や財産内容の整理
- 遺言形式に関するご説明
- 遺言書原案の作成支援
- 書類や公正証書遺言作成に必要な準備
ご本人の言葉を大切にします
遺言書を作成する目的は、財産の分け方を決めることだけではありません。なぜそのような分け方を希望するのか、ご家族にどのような想いを伝えたいのかを整理することも大切です。当事務所では、ご本人のお考えを丁寧に伺いながら、ご希望ができる限り明確に伝わる遺言書となるようお手伝いします。
家族信託
元気なうちから、信頼できるご家族へ財産管理を託す仕組みづくり。

家族信託は、ご自身の財産の一部を信頼できるご家族などに託し、管理、運用、処分、承継してもらうための仕組みです。例えば、将来ご自身で不動産や預貯金を管理することが難しくなった場合に備え、元気なうちからご家族に管理を託しておくことが考えられます。ご本人の希望を反映しやすい一方で、ご家族の関係性、財産の種類、受託者の役割や負担を十分に検討する必要があります。
当事務所ではお悩みと将来へのご希望を伺い、家族信託が適しているか、遺言や任意後見など別の方法も含めて検討し、必要書類の作成などを支援します。
このような方におすすめします
- 将来、自分で財産を管理できなくなることが心配
- 信頼できる家族に、財産の管理を任せたい
- 遺言や任意後見との違いを知りたい
- 自分たちの家族に家族信託が適しているか確認したい
主な支援内容
- 現在のお悩みと将来へのご希望の整理
- ご家族関係や財産内容、信託する財産の整理
- 財産を託す方、管理する方、利益を受ける方の役割整理
- 信託契約書の作成支援、ご家族への制度や役割の説明
- 必要に応じた司法書士、税理士などとの連携
ご家族が無理なく続けられる仕組みを考えます
家族信託では、財産を管理するご家族にも継続的な役割が生じます。そのため、契約内容だけでなく、実際に誰がどのように財産を管理するのか、ご家族が無理なく役割を担えるかという視点も欠かせません。ご本人だけでなく、ご家族にも制度の内容や役割をご理解いただき、皆さまが納得できる仕組みづくりをお手伝いします。
家族信託ですべてに備えられるわけではありません
家族信託は、主に契約で定めた財産を管理するための仕組みです。介護サービスの利用契約や施設入所に関する手続きなど、生活面を含む支援については、任意後見など、別の制度を検討した方がよい場合があります。当事務所では、家族信託だけに限定せず、将来必要となる支援を全体的に整理します。
遺産分割協議書の作成
相続人の皆さまで決めた内容を、確かな書面として残します。

遺産分割協議書は、亡くなった方の財産を相続人で話し合い、決定した分け方を記録する書類です。不動産や預貯金、自動車などの名義変更時に遺産分割協議書の提出を求められたり、相続人や財産の内容が正確に記載されていない場合は、手続きが円滑に進まないこともあります。
当事務所では、相続関係や財産の内容を整理し、相続人で合意した内容に基づいて、手続きに使用できる形の遺産分割協議書を作成します。
このような方におすすめします
- 相続人で話し合った内容を正式な書面として残したい
- 誰が相続人なのか、戸籍から整理したい
- 預貯金や不動産など、相続財産を整理したい
- 金融機関などへ提出する書類を作成したい
- 相続手続きをどの順番で進めればよいかわからない
主な支援内容
- 相続関係の確認
- 相続財産の整理、財産目録の作成支援
- 遺産分割協議書の作成
- 署名、押印、必要書類に関するご案内
- 相続手続きに必要な書類の整理
相続人間で争いがある場合について
行政書士が作成できるのは、相続人の皆さまで合意された内容に基づく遺産分割協議書です。相続人間で意見が対立している場合や、相手方との交渉、法律判断を伴う対応が必要な場合には、弁護士による対応が必要となります。
また、不動産の相続登記や相続税の申告など、行政書士だけでは対応できない手続きについては、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家と連携します。
任意後見
将来の判断能力の低下に備え、信頼できる人に支援を託すために。

任意後見制度は、将来ご自身の判断能力が十分でなくなった場合に備え、あらかじめ信頼できる人を選び、どのような支援を任せるかを決めておく制度です。例えば、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約、行政機関や金融機関での手続きなどについて、誰に、どの範囲まで任せるかを元気なうちに決めておくことができます。
当事務所では、ご本人がこれからどのように暮らしていきたいかを丁寧に伺い、任意後見契約に向けた書類作成や手続きをお手伝いします。
このような方におすすめします
- 将来、自分を支援してくれる人を自分で選びたい
- 財産管理や手続きを信頼できる人に任せたい
- 子どもや親族へ過度な負担をかけたくない
- 身近に頼れる家族がいない、または家族が遠方に住んでいる
- 家族信託との違いや使い分けを知りたい
主な支援内容
- ご本人の生活状況や将来へのご希望の確認
- 任意後見人を誰にするかの整理
- 任せたい手続きや、任意後見人の権限を確認
- 契約書の作成に向けた必要書類の収集、整理
- 公証役場との連絡や、任意後見契約の締結支援
任意後見契約は、公正証書で締結します
任意後見契約は、法律上、公証人が作成する公正証書によって締結する必要があります。また、契約を締結した時点ですぐに任意後見が始まるわけではありません。ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時点から、契約の効力が生じます。
当事務所では、こうした制度の仕組みや開始時期についても、わかりやすくご説明します。
4つの手続きの違い
どの制度が合っているかわからなくても、ご安心ください。
遺言書、家族信託、遺産分割協議書、任意後見は、それぞれ準備する時期や目的が異なります。そのため、ご希望や状況によっては、遺言書と任意後見、家族信託と遺言書など、複数の準備を検討することがあります。
| 手続き | 備える時期 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 遺言書 | ご本人がお元気なうち | 亡くなった後の財産の引き継ぎ方を決める |
| 家族信託 | ご本人がお元気なうち | 特定の財産の管理や承継を信頼できる人へ託す |
| 遺産分割協議書 | 相続が発生した後 | 相続人全員で合意した財産の分け方を書面にする |
| 任意後見 | ご本人がお元気なうちに契約 | 判断能力が低下した後の財産管理や各種手続きを任せる |
※表は横にスクロールできます
当事務所では、それぞれの制度のできること、できないことを整理し、ご本人とご家族にとって必要な方法を一緒に考えます。
当事務所が大切にしていること
ご本人のお考えを中心にします
将来や相続について考える際には、ご家族のお気持ちだけでなく、ご本人がどのように暮らし、どのように財産を管理し、誰に引き継いでほしいと考えているかが大切です。当事務所では、ご本人のお考えを丁寧に伺い、その意思を中心に必要な準備を整理します。
制度ありきではなく、お悩みから考えます
同じように見えるお悩みでも、ご家族構成や財産の内容、ご本人の希望によって適した方法は異なります。最初から特定の制度を前提とせず、現在のお困りごとと将来へのご希望から、必要な手続きを考えます。
専門用語を使わず、わかりやすくご説明します
将来や相続に関する制度には、普段の生活では聞き慣れない言葉が多くあります。当事務所では、できる限り専門用語を使わず、「何のための手続きなのか」「いつ必要になるのか」「誰が何をするのか」をわかりやすくご説明します。
必要に応じて各分野の専門家と連携します
相続や財産管理に関する手続きでは、不動産登記、税務申告、相続人間の紛争など、行政書士だけでは対応できない場合があります。その際は、司法書士や公証役場などの専門家と連携し、ご相談者さまのご負担の少ない形でお手伝いします。
何から始めるべきか決まっていなくても、
ご相談いただけます。
将来のことや相続のことは、必要性を感じていても、ご家族だけではなかなか話し始めにくいものです。まずは、現在感じている不安や、ご本人・ご家族のお考えをお聞かせください。一つひとつ状況を整理し、その方らしい暮らしとご家族の安心につながる方法を一緒に考えてまいります。