費用のご案内
「報酬額」だけではなく、
総額の見通しをお伝えします。
費用の内訳を、項目ごとにご説明します
何に、どのくらいの費用がかかるのかを、できる限りわかりやすく整理します。当事務所への報酬、役所や公証役場などで必要となる実費、他の専門家へ依頼する場合の費用を分けてご説明します。
ご契約前に、お見積もりをご提示します
ご相談内容を伺ったうえで、当事務所がお手伝いする範囲と費用を記載したお見積もりをご提示します。お見積もりをご確認いただき、ご不明点があれば、内容を一つずつご説明します。
追加対応が必要な場合も、事前にご案内します
ご相談後に新たな財産が見つかった場合や、当初の予定よりも手続きの範囲が広がった場合などには、追加費用が必要となることがあります。その場合も、追加する業務の内容と費用を事前にご説明し、ご了解をいただいてから進めます。
総額費用の考え方
他の専門家への費用
当事務所への報酬
ご相談内容の整理、必要書類の確認、書類の作成、公証役場との調整など、当事務所がお手伝いする業務に対する費用です。業務内容や相続人の人数、財産の種類、手続きの複雑さなどによって金額が異なる場合があります。
手続きに必要な実費
役所や公証役場などへ支払う費用です。主に次のような費用が該当します。
- 戸籍謄本や住民票などの取得費用
- 登記事項証明書などの取得費用
- 公証役場で必要となる費用
- 郵送費、交通費など
他の専門家への費用
ご相談内容により、司法書士、税理士、弁護士など、他の専門家による対応が必要な場合があります。その場合には、なぜその専門家が必要なのかを事前にご説明のうえ、費用についてもわかる範囲で見通しをご案内したうえで連携します。
費用が変わる主なケース
次のようなケースでは、別途費用が必要となることがあります。
- 相続人や関係者、財産の種類などが増えた場合
- 遠方の戸籍を多数収集する必要がある場合
- 当初確認できていなかった財産や相続人が見つかった場合
- ご相談後に依頼する業務の範囲が広がった場合
- 公証役場や関係機関との調整が通常より多く必要となる場合
- 司法書士、税理士、弁護士などの対応が必要となる場合
追加費用が必要となる場合も、事前にご確認いただきます
追加費用が必要となる可能性がある場合には、どのような場合に、どの程度の費用が生じるのかを、できる限り事前にご説明します。当初のお見積もりに含まれていない業務が必要になった場合も、当事務所の判断だけで進めることはありません。追加する内容と費用をご確認いただき、ご了承をいただいたうえで対応します。
まずは、必要な手続きと
費用の見通しを整理するところから。
将来や相続に関する手続きは、ご家族構成や財産の状況によって、必要な準備も費用も異なります。当事務所では、最初から契約を前提に話を進めるのではなく、現在のお悩みやご希望をうかがったうえで、どのような手続きが考えられるのか、当事務所へ依頼した場合にどのくらいの費用が必要となるのかを、わかりやすくご説明します。内容と費用の両方にご納得いただいてからのご契約となりますので、安心してご相談ください。